【地震大国・日本への警鐘】ミャンマーM7.7大地震の被害と、私たちが学ぶべき教訓

3月28日午後、ミャンマー中部でマグニチュード7.7という非常に強い地震が発生しました。この地震により、ミャンマー国内はもとより、隣国のタイ・バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊するなど、広範囲にわたって甚大な被害が報告されています。

この未曽有の事態は、私たち地震大国・日本に住む人々にとっても、決して他人事ではありません。今回は、ミャンマー地震の概要と被害状況を改めて確認し、過去の日本の地震と比較しながら、私たちが今学ぶべき教訓と今後の対策について考えていきましょう。

ミャンマー中部を襲った巨大地震：マグニチュード7.7の衝撃

米地質調査所（USGS）によると、ミャンマー・サガイン市の北西16キロメートルを震源とするマグニチュード7.7の地震が発生したのは、2025年3月28日のことでした。震源の深さはわずか10キロメートルと浅く、強い揺れが広範囲に伝わったと考えられます。

さらに、最初の地震から12分後には、マグニチュード6.4の余震も発生しており、被災地ではさらなる被害の拡大が懸念されています。

タイ・バンコクでも高層ビルが崩壊：長周期地震動の脅威

この地震の揺れは、約1,000キロメートル離れたタイの首都バンコクにも到達し、建設中の高層ビルが倒壊するという衝撃的な被害を引き起こしました。この現象の背景には、「長周期地震動」と呼ばれる、ゆっくりとした大きな揺れが影響していると考えられています。

長周期地震動は、特に高層建築物に大きな影響を与え、遠くまで減衰しにくい性質を持っています。今回のバンコクでの被害は、その脅威を改めて私たちに示唆しています。

ミャンマー国内の被害状況：甚大な被害と国際支援の要請

震源地に近いミャンマー第2の都市マンダレーでは、「甚大」な被害が出ており、死傷者は数百人規模に上るとの情報もあります。首都ネピドーでは道路の陥没が報告され、軍事政権は複数の州・地方に非常事態宣言を発令しました。

国営メディアの報道によると、ミャンマー国内ではすでに多数の死者と負傷者が確認されており、その数は今後さらに増加する可能性があります。

このような状況を受け、ミャンマー軍事政権は国際支援を要請。インドやASEAN諸国が支援を表明するなど、国際的な協力体制が動き始めています。

地震大国・日本：過去の教訓と今後の対策

今回のミャンマーでの大地震は、私たち地震大国・日本にとっても、決して他人事ではありません。過去に日本を襲った大地震の経験を踏まえ、今回の事態から何を学び、今後どのような対策を講じるべきでしょうか。

過去の日本の大地震との比較

日本も過去に、マグニチュード7クラス、あるいはそれ以上の大地震を経験しています。

阪神・淡路大震災（1995年）：マグニチュード7.3
東日本大震災（2011年）：マグニチュード9.0
熊本地震（2016年）：マグニチュード7.3
令和6年能登半島地震（2024年）：マグニチュード7.6

これらの地震は、甚大な人的・物的被害をもたらし、私たちの生活に大きな影響を与えました。今回のミャンマー地震の規模は、これらの地震と比較しても決して小さいものではなく、改めて地震の脅威を認識する必要があります。

日本が学ぶべき教訓と今後の対策

今回のミャンマー地震、特にバンコクでの高層ビル倒壊は、日本においても長周期地震動に対する警戒を強める必要性を示唆しています。

既存建築物の耐震性強化と長周期地震動対策の推進: 特に都市部の高層ビルや重要施設においては、長周期地震動に対する安全性を再評価し、必要に応じて対策を講じる必要があります。
早期警戒システムの強化: 地震発生時の迅速な情報伝達は、被害を軽減する上で非常に重要です。緊急地震速報の精度向上や、長周期地震動に関する情報提供の充実が求められます。
国民の防災意識の向上: 地震はいつ発生するか分かりません。日頃から家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、避難経路の確認など、自助・共助の意識を高めることが重要です。
非常用備蓄の重要性: 地震発生直後は、ライフラインが寸断され、物資の供給が滞る可能性があります。そのため、食料、水、救急用品、懐中電灯、ラジオ、毛布などを備蓄しておくことが非常に重要です。最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄を目安に準備しておきましょう。
インフラの強靭化: 道路、橋、鉄道などのインフラは、災害時の復旧活動や物資輸送において重要な役割を果たします。耐震性の強化や代替ルートの確保など、インフラ全体の強靭化を図る必要があります。
国際協力の重要性: 今回のミャンマーへの国際支援のように、大規模災害発生時には、国境を越えた協力が不可欠です。日本も過去の経験を活かし、国際的な防災協力に積極的に貢献していくべきでしょう。

まとめ｜過去の教訓を未来へ活かす

ミャンマーで発生した大地震は、私たちに改めて自然の力の大きさと、地震に対する備えの重要性を教えてくれました。日本も地震大国として、過去の災害から学び、今回の教訓を活かして、より安全で安心な社会を築いていく必要があります。

対策	詳細
建築物の耐震性強化と長周期地震動対策	都市部の高層ビルや重要施設を中心に、耐震診断と対策を推進
早期警戒システムの強化	緊急地震速報の精度向上、長周期地震動情報の迅速な提供
国民の防災意識の向上	家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、避難経路の確認、地域防災活動への参加
非常用備蓄の重要性	食料、水、救急用品、懐中電灯、ラジオ、毛布などを最低3日分、できれば1週間分を目安に備蓄
インフラの強靭化	道路、橋、鉄道などの耐震性強化、代替ルートの確保
国際協力の推進	大規模災害発生時の国際的な支援体制の構築と貢献