「日本の借金は、国民の資産だから大丈夫」。そんな昭和・平成の常識を信じたまま2026年を迎えることは、もはや「無防備」と同義です。
- 衝撃の事実：2026年度予算で「国債費」が過去最大の31兆円を突破
- 家計直撃：金利1%上昇で住宅ローン総支払額が約750万円増えるリスク
- 対策：「円」依存を脱却し、3つの出口戦略で資産を守り抜く
原則：金利ある世界への突入により、変動金利の住宅ローン保有者と「円貯金のみ」の家計は、利払い増とインフレ（隠れ増税）で資産を目減りさせるリスクが確定しました。
例外：固定金利への借り換え済み世帯、および資産の一部を外貨や実物資産（金・不動産等）に分散している家計は、ダメージを最小限に抑えられます。
1. 122兆円の衝撃と「国債」の正体
ミントちゃん国債費とは？予算の4分の1を食いつぶす「過去のツケ」
2026年度の一般会計予算規模は、過去最大の122.3兆円（2025年12月閣議決定）となりましたが、その中で突出して異常なのが「国債費」の膨張です。
国債費いくら？防衛費との比較で見る異常事態
財務省の最新予算案によると、国債費は31兆2,758億円。これがどれほど異常な数字か、他の主要予算と比較してみましょう。
| 予算項目 | 金額（概算） | 内容 |
|---|---|---|
| 国債費 | 31.3兆円 | 過去の借金返済・利払い |
| 社会保障費 | 39.7兆円 | 医療・年金・介護など |
| 防衛費 | 8.8兆円 | 日本の安全保障 |
| 文教科学費 | 5.5兆円 | 教育・科学技術 |
特に問題なのは、国債費の内訳にある「利払い費（約13兆円）」です。これは借金の利息を払うだけの「捨て金」であり、防衛費（約8.8兆円）を遥かに上回る金額が、何も生み出さずに消えていくのです。
2. 「日本人が貸しているから安心」の崩壊
クロマル日本国債、誰が持っている？外国人比率12.3%の時限爆弾
かつて「日本国債の9割以上は国内の銀行や生保が持っているから、暴落はありえない」という定説がありました。しかし、その防波堤は崩れつつあります。
日本銀行の資金循環統計（2025年第3四半期速報）によると、海外投資家の国債保有比率は12.3%（約145兆円、2025年9月末時点）まで上昇しています。これは数年前の7〜8%台から急増しており、無視できない影響力を持っています。
もし日本の財政規律が緩み、「円の価値が危ない」と判断されれば、彼らは容赦なく国債を売ります（キャピタル・フライト）。その時、国債価格は暴落し、長期金利は急騰します。
金利3%の影響：財務省が認めた「金利ある世界」
政府自身もこのリスクを認めています。2026年度予算の積算において、財務省は想定金利（長期金利の前提）を3.0%に設定しました。これは1997年度以来の高水準です。
- 金利が1%上がると：後年度の利払い費は0.8〜3.2兆円規模で累積的に増加する（財務省試算）
- 銀行の影響：保有する国債の価値が下がり（含み損）、企業や個人への貸し出し余力が低下する
- 地方への波及：地方債の利払いも増え、住民サービス（ゴミ収集、水道、教育）の質低下や値上げに直結する
3. あなたの財布を直撃する「金利」と「インフレ」
プラチナちゃん住宅ローン金利上昇シミュレーション：月1.8万円増の衝撃
国の金利（長期金利）が上がれば、いずれ住宅ローン金利（特に固定型、遅れて変動型）にも波及します。借入額4,000万円、35年返済のモデルケースで試算してみましょう。
この図が示す意味：
金利がわずか1%上昇するだけで、毎月の返済額は約1.8万円増加します。これは年間で約21.6万円、35年トータルでは約750万円もの「消えたお金」が発生することを意味します。
詳細なインパクトは以下の通りです。
| 金利変動 | 月返済額 | 年間負担増 | 総返済額増 |
|---|---|---|---|
| 現在（0.5%） | 約10.4万円 | – | – |
| +1.0%（1.5%） | 約12.2万円 | 約21.6万円 | 約750万円 |
| +2.0%（2.5%） | 約14.3万円 | 約46.8万円 | 約1,600万円 |
インフレという名の「隠れ増税」
国債発行による財政赤字の拡大は、通貨（円）の供給量過多を招き、円安・インフレを加速させます。
給料が上がらない中で物価だけが年3%上がれば、あなたの預金の実質価値は毎年3%ずつ削り取られているのと同じです。これは政府が法改正なしに行える、最も残酷な「隠れ増税」です。
4. 最終防衛策：個人がとれる「3つの出口戦略」
クロマル「じゃあ、結局どうすればいいの？」という疑問に対し、今すぐ実行可能な3つの防衛策（出口戦略）を提示します。
戦略1：住宅ローンの「リスク確定」
「金利が上がってから考えよう」は手遅れになります。金利上昇局面では、変動金利から固定金利への借り換え審査が殺到し、条件が悪化するからです。
- 借り換え検討ライン：「金利が2%になっても家計が破綻しないか」を試算し、NOなら固定への借り換えを急ぐ。
- 繰り上げ返済の罠：インフレ時は現金の価値が下がります。手元の現金を慌てて返済に充てて「すっからかん」になるより、低金利の借金は維持しつつ、手元資金を投資に回してインフレヘッジする方が合理的な場合があります。
戦略2：資産の「脱・日本円」シフト
日本国債のリスクが顕在化すれば、円の価値は暴落（超円安・インフレ）します。資産が「銀行預金（日本円）」だけという状態は、日本経済と心中する賭けに出ているのと同じです。
対策：新NISAを活用し、資産の半分以上を「世界」に移す。
「S&P500（米国株）」や「オール・カントリー（全世界株）」を買うことは、資産をドルやユーロなどの外貨建てで持つのと同じ効果があります。円が紙切れになっても、海外資産の価値は残ります。
戦略3：制度のフル活用による「税金奪還」
国債費の増大は、将来的な「増税」と「社会保険料アップ」を招きます。これに対抗する唯一の合法的な手段は、「もらえる支援を1円も取りこぼさない」ことです。
知識を武器に、自分自身の資産防衛力を高めましょう。以下の書籍は、変動金利のリスクやインフレ対策の基礎を固めるのに最適です。
- この本が役立つ人：住宅ローンが「変動金利」で将来が不安な人
- 得られる知識：インフレ・金利上昇に負けない具体的な資産配分ルール
まとめ：今日から始める「知性の盾」
2026年、国債費の膨張と金利上昇は、もはやニュースの中の話ではなく、あなたの家計簿に直接書き込まれる「損失」となりました。以下の3ステップを今すぐ実行してください。
【5分以内】住宅ローン金利のシミュレーション
現在契約している銀行のアプリを開き、「金利が2%になったら毎月いくら増えるか」を確認する。許容範囲を超えていれば、今週末に借り換え相談の予約を入れる。
【1週間以内】資産の「円」集中解除
証券口座（楽天・SBI等）を開設し、月3,000円からでも良いので「オルカン」等の積立設定を完了させる。円安リスクへの保険を掛ける。
【1ヶ月以内】「固定費」と「補助金」の総点検
自治体のホームページやLINEをチェックし、使える給付金がないか確認。同時に、固定費（保険・サブスク）を見直し、インフレ分の支出増を相殺する。
国はあなたの借金を肩代わりしてくれません。自分の城（家計）は、自らの知性で守り抜きましょう。
よくある質問（FAQ）
- すぐに日本は財政破綻（デフォルト）するのですか？
-
結論：直ちに破綻する可能性は低いです。
ただし、国が借金を踏み倒す「デフォルト」ではなく、インフレや円安によって実質的に借金を減らし、国民の預金価値を削る「実質的な破綻調整」はすでに進行中です。 - 今は変動金利から固定金利に借り換えるべきですか？
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結論：金利上昇に耐えられない家計なら「Yes」です。
シミュレーションで「金利が2〜3%になっても返済可能か？」を確認し、NOであれば固定金利への借り換えは「家計を守る保険」として機能します。 - 個人向け国債（変動10年）は安全ですか？
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結論：銀行預金よりはマシですが、完璧ではありません。
元本割れリスクはありませんが、日本国そのものが傾いた場合のリスクヘッジにはなりません。資産の一部は外貨や全世界株式（オルカン）で持つことを推奨します。 - 預金封鎖は本当に起こりますか？
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結論：即座に起こる可能性は低いですが、監視は強まります。
1946年のような強硬策のハードルは高いですが、マイナンバーによる資産把握や増税など、外堀を埋めるような形での「資産への課税強化」は避けられないでしょう。
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