※当記事にはプロモーションが含まれていますが、紹介する制度や実績は公的機関の一次情報に基づいています。
はじめに：不妊治療のお金、制度で賢く取り戻そう
不妊治療は保険適用になったけれど、仕組みが複雑で損をしている人が実は多いの。「高額療養費制度」や「自治体の助成金」など、使える制度を全部組み合わせれば、自己負担はぐっと減らせるよ！
手続きとか難しそうで…先進医療は高いって聞くし、お金が続くか不安だわ。やっぱり諦めるしかないのかな？
諦めないで！実は、保険適用外の先進医療にも助成金が出る自治体が増えているの。今日は、知らないと損する申請ロードマップを案内するね。
不妊治療は精神的・身体的な負担だけでなく、経済的な負担も大きいものです。「保険適用になったから安くなるはず」と思っていても、実際にはオプション検査や先進医療で予想外の出費になることも少なくありません。
しかし、国の制度と自治体の支援策をフル活用することで、その負担を最小限に抑えることが可能です。この記事では、2025年最新の制度に基づき、あなたが受け取れるお金と手続きの方法を徹底解説します。
もし「総額でいくらかかるか」のシミュレーションや、リスク管理が不安なら、こちらの記事もチェックしてね。
不妊治療の保険適用、どこまでが対象？【図解でわかる】
まずは基本の保険適用ルールをおさらいしましょう。ポイントは「年齢」と「回数」の壁だよ。
年齢制限と回数制限の「壁」を正しく理解しよう
2022年4月からスタートした不妊治療の保険適用ですが、無制限に使えるわけではありません。特に重要なのが「治療開始時点の女性の年齢」と「胚移植の回数」です。
| 治療開始時の年齢 | 保険適用の回数制限（胚移植） |
|---|---|
| 40歳未満 | 子ども1人につき 通算6回まで |
| 40歳以上43歳未満 | 子ども1人につき 通算3回まで |
| 43歳以上 | 保険適用外（全額自己負担） |
? ここがポイント：2人目妊活への朗報
この回数制限は「1子ごとにリセット」されます。つまり、第1子の治療で保険を使い切っても、無事に出産できれば、第2子の治療時には回数カウントがゼロに戻り、再び保険適用が受けられます。流産・死産の場合も回数がリセットされる規定があります（医師の判断による）。
また、事実婚（パートナーシップ）のカップルも保険適用の対象となります。ただし、治療開始時に以下の要件を満たし、証明書類（それぞれの戸籍謄本や住民票など）の提出が必要です。
- 重婚でないこと（双方に法律上の配偶者がいないこと）
- 同一世帯であること（原則）
- 生まれてくる子を認知する意向があること
「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の保険適用範囲
「どこまでが保険で、どこからが自費か」の線引きは以下の通りです。
- 一般不妊治療（保険適用◎）
- タイミング法（検査・診察）
- 人工授精（AIH）：1回あたり数千円〜1万円程度
- 生殖補助医療（保険適用◎ ※回数制限あり）
- 採卵術・採精術
- 体外受精（IVF）・顕微授精（ICSI）
- 胚培養・胚凍結保存
- 胚移植
- 男性不妊治療（TESEなど）
基本的に「標準的な治療」は保険でカバーされますが、一部の新しい技術や検査（先進医療）は保険適用外となり、併用する場合は複雑なルールが適用されます。
支払いを劇的に減らす！「高額療養費制度」活用マニュアル
保険適用でも、採卵や移植の月は窓口支払いが10万円を超えることも。「高額療養費制度」を使えば、自己負担を劇的に抑えられるよ。グラフで見てみよう！
【図解】制度を使うと支払いはここまで下がる！
体外受精の医療費総額が50万円（窓口3割負担だと15万円）かかったケースで、年収約370万〜770万円（区分ウ）の人が高額療養費制度を使った場合のシミュレーションです。
医療費50万円（3割負担15万円）の支払いイメージ
※金額は概算です。区分により異なります。
窓口支払いを安くする「限度額適用認定証」は必須アイテム！
本来、高額療養費制度は「後から払い戻される」仕組みですが、一時的に15万円も立て替えるのは大変です。そこで使うのが「限度額適用認定証」。これがあれば、窓口での支払いが最初から約8万円（上限額）で済みます。
自己負担限度額の目安（70歳未満）
| 所得区分（年収目安） | ひと月の自己負担限度額 |
|---|---|
| 年収約370万〜770万円（ウ） | 約8万円強 80,100円＋(医療費-267,000円)×1% |
| 年収約370万円以下（エ） | 57,600円 |
| 住民税非課税者（オ） | 35,400円 |
? マイナ保険証のトラブル防止ガイド【重要】
マイナ保険証を使えば、原則として事前の認定証発行は不要です。しかし、不妊治療の現場では以下の「未対応」トラブルに注意が必要です。
① 「スマホだけ」はNG！カード本体が必須
スマホ搭載マイナ保険証（電子資格情報）は、専用カードリーダーが設置された医療機関でのみ利用可能（2025年11月時点で約94%対応）。未対応施設ではマイナンバーカード本体＋マイナポータル資格情報画面提示で限度額適用確認可。
② 保険証代わりの「資格確認書」が最強
マイナ保険証の利用登録をしていない方や、マイナンバーカード自体を持っていない方には、健康保険組合から「資格確認書」が交付されます。 これは従来の健康保険証の代わりとして機能し、窓口で提示すれば問題なく3割負担で受診でき、限度額の確認も可能です。「マイナ保険証がないと受診できない」ということはありません。
③ ネットの「対応リスト」を過信しない
厚労省の「対応医療機関検索」ページに掲載されていても、機器の故障やシステム更新のラグで当日使えないケースが報告されています。 「ネットに載っているから大丈夫」と過信せず、予備の手段（現金多めの用意や、従来の認定証の発行など）も検討しておくと安心です。
④ 対応状況を事前確認
厚労省対応リストCSV（2025/11/2更新）または検索ページで確認。リスト外＝未対応ではない（任意登録）が、未登録施設のトラブル報告あり。クリニック直電確認推奨。
夫婦合算・多数回該当でさらに負担を減らすテクニック
制度をさらに使い倒すためのテクニックが2つあります。
- 世帯合算：同じ健康保険に入っている家族（例：夫と妻）が、同じ月にそれぞれ21,000円以上の自己負担をした場合、それらを合算できます。夫婦で同時に治療（妻の採卵と夫のTESEなど）をした月は要チェックです。
- 多数回該当（タスカイガイトウ）：過去12ヶ月以内に3回以上、高額療養費の上限に達した場合、4回目からは上限額がさらに下がります（年収370〜770万円なら44,400円に）。治療が長期化した場合の強力な救済措置です。
【見逃し厳禁】保険適用外の「先進医療」も助成金が出るかも？
ここが一番の盲点！保険適用になったから助成金は終わったと思っていませんか？実は「先進医療」に対する助成は、多くの自治体で継続・強化されているの。
「先進医療特約」だけじゃない！自治体の「不妊治療費助成事業」を探そう
タイムラプスやSEET法、PGT-Aなどの「先進医療」は、保険診療と併用できますが、先進医療の技術料部分は全額自己負担（10割負担）となり高額になりがちです。
しかし、東京都をはじめとする多くの自治体が、この自己負担分をカバーする独自の助成制度を設けています。代表的な2つの制度を紹介します。
① 【東京都】特定不妊治療費（先進医療）助成事業
- 対象：妻の治療開始時年齢が43歳未満の夫婦（法律婚・事実婚）で、都内在住であること。
- 助成額：かかった先進医療費の10分の7（7割）
- 上限額：1回の治療につき15万円まで
- 申請期限：治療が終了した日の属する年度末（3月31日）まで。
※1月〜3月に終了した場合は特例で6月30日まで。 - 変更点：昨年度からの大きな変更はありません（2025年7月31日公式情報）。
例えば、先進医療費が10万円かかった場合、7万円が戻ってきて実質負担は3万円で済みます。これは民間の医療保険の「先進医療特約」とも併用可能なケースが多く、非常に強力です。
② 【東京都】不妊検査等助成事業
- 対象：不妊治療（人工授精等含む）を開始する前の「検査」費用
- 助成額：上限5万円（男性不妊検査等は別途あり、原則1回限り）
- 条件：妻の年齢が40歳未満であること（婚姻関係または事実婚）、検査開始から1年以内に申請すること。
「まずは検査だけ」という段階でも使える制度です。治療開始前の検査費は意外とかさむので、必ず申請しましょう。
全国の検索トレンドと申請のコツ
東京都以外でも、静岡県（上限なしの7割助成など）、埼玉県、三重県など、多くの自治体が独自の上乗せ助成を行っています。
検索の際は以下のキーワードを使いましょう。
「〇〇市 不妊治療 先進医療 助成金」
「〇〇県 特定不妊治療費助成」
⚠️ 注意点：領収書と申請期限
- 領収書原本が必要：多くの自治体で原本提出を求められます（コピー不可）。確定申告（医療費控除）と併用する場合、助成金で補填された金額を差し引いて申告する必要があります。
- 期限が早い：東京都の場合は「胚移植等が終了した年度末（3月31日）」が期限です（電子申請または消印有効）。期限を過ぎると受け付けられないため、治療終了後は速やかに申請準備を始めてください。
制度を使ってもかかる「隠れコスト」に注意
保険や助成金をフル活用しても、以下の費用は原則「全額自己負担」となります。予算計画に含めておきましょう。
- 凍結保存の延長料：受精卵の凍結保存は、最初の1年（または一定期間）は保険適用ですが、それ以降の延長（更新）は自費になるケースが多いです。月額数千円〜かかります。
- 差額ベッド代・個室代：採卵後のリカバリールームで個室を希望する場合など。
- 文書料：助成金申請のための証明書作成費用（数千円）。
- サプリメント・漢方：エビデンスレベルによっては保険外となることがあります。
- 交通費：遠方の有名クリニックに通う場合の交通費・宿泊費。
まとめ：制度は申請しないともらえない！まずは情報収集から
制度は「知っている人」だけが得をする仕組みです。面倒くさがらずに申請すれば、数万〜数十万円変わってくるよ。まずは役所のHPをチェックしてみてね。
知らなかったら大損するところだったわ！限度額認定証の確認と、自治体の助成金検索、早速やってみる！
不妊治療は出口が見えにくく、不安になることも多いですが、経済的な不安だけでも制度で軽くすることができます。今回紹介した「保険適用」「高額療養費制度」「自治体助成」の3点セットを忘れずに活用してくださいね。
制度を使ってもかかる「隠れコスト」や、具体的な家計管理の方法は、オウチックス調査室長の記事で詳しく解説しています。
よくある質問 (FAQ)
Q1. 43歳の誕生日に治療を開始しても保険適用になりますか？
残念ながら、治療開始時点（治療計画を作成した日）で43歳に達している場合は、保険適用の対象外となります。43歳の誕生日の前日までに開始した治療サイクルまでは対象です。
Q2. マイナ保険証を持っていませんが、高額療養費制度は使えますか？
マイナンバーカード未所持・未利用登録者は保険者から資格確認書自動交付（2025年12月2日以降原則必須化）。これ＋限度額適用認定証で窓口負担即時軽減可。
Q3. 先進医療の費用も高額療養費制度の対象になりますか？
いいえ、なりません。高額療養費制度は「保険診療分」のみが対象です。先進医療にかかる技術料は全額自己負担となりますが、自治体の助成金（例：東京都の特定不妊治療費助成）の対象になる可能性があります。
Q4. 事実婚でも保険適用や助成金を受けられますか？
はい、受けられます。ただし、治療開始時に「重婚でないこと」「同一世帯であること」「認知の意向があること」を確認するための書類（戸籍謄本や住民票など）の提出が必要です。自治体の助成金も同様に事実婚を対象としているケースが多いです。
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