【2025年最新】出産費用の医療費控除完全ガイド|一時金50万円でも還付金はもらえる?対象費用とスマホ申告の方法を解説$$$$$

 

 

 

 

 

 

 

出産費用と医療費控除の確定申告ガイド

※本記事はPRを含みます

【出産費用】医療費控除 完全ガイド|確定申告で還付金をもらう方法

目次

出産費用で医療費控除は使える?「出産育児一時金」が最大のカギ

プラチナちゃん:出産費用と医療費控除の疑問

プラチナちゃん:出産費用、思ったより高かったわ…。少しでもお金、戻ってこないかしら?

ミントちゃん:医療費控除の専門家

ミントちゃん:大丈夫ですよ、プラチナちゃん。それなら「医療費控除」を申請しましょう!ただし、計算で「出産育児一時金」を引くのを忘れると、1円も戻らないことがあるので要注意ですよ。

出産にかかる費用は、地域や病院によっても異なりますが、平均で50万円前後と言われており、家計にとって大きな負担です。しかし、高額な医療費を支払った場合、確定申告で「医療費控除」を申請すれば、納めた税金の一部が「還付金」として戻ってくる可能性があります。

この記事では、出産費用で医療費控除を申請したい方のために、対象になる費用・ならない費用の一覧表、そして最も間違いやすい「出産育児一時金(50万円)を使った計算方法」、具体的な申告手順まで、誰でも分かるように徹底解説します。

【一覧表】医療費控除の対象になる費用・ならない費用

プラチナちゃん:医療費控除の対象費用についての質問

プラチナちゃん:Q. 医療費控除の対象になる出産費用って、具体的にどれのこと?

ミントちゃん:対象費用の解説

ミントちゃん:A. 妊婦健診費、分娩・入院費、通院交通費(タクシー代は条件付き)などが対象です。ただし、自己都合の差額ベッド代や入院着代は対象外となります。一覧表で詳しく見ていきましょう。

医療費控除を申請する第一歩は、「対象になる費用」と「ならない費用」を正確に仕分けることです。国税庁の指針に基づき、一般的な出産関連費用を分かりやすく一覧表にまとめました。

1. 医療費控除の「対象になる」出産費用

これらは「治療や診療のために直接必要」と認められる費用です。

費用の種類 具体例と注意点
妊婦健診・検査費用 定期健診、超音波検査、血液検査など、産婦人科で支払った費用。
分娩・入院費用 自然分娩、無痛分娩、帝王切開などの分娩料、入院中の費用(食事代含む)。
通院交通費 健診や入院・退院のための電車代、バス代。領収書がなくても、日付と金額をメモしておけばOKです。
緊急時のタクシー代 陣痛による緊急時や、公共交通機関が動いていない場合のタクシー代。領収書必須です。(※通常の通院でのタクシー代は原則対象外)
不妊治療・体外受精 妊娠に至るまでの不妊治療や体外受精の費用も、出産費用と合算して申告できます。
処方された医薬品代 妊娠中のつわりや貧血などで処方された薬代(ドラッグストアのビタミン剤などは対象外)。

2. 医療費控除の「対象にならない」費用

これらは「直接的な医療行為ではない」または「自己都合」とみなされる費用です。

費用の種類 対象外となる理由
自己都合の差額ベッド代 「個室が良い」といった自己都合によるものは対象外。(※病院都合や治療上必要な場合は対象)
入院時のパジャマ・洗面具など 身の回り品の購入費用。病院でレンタルした場合も対象外です。
里帰り出産の交通費 実家への帰省にかかる飛行機代や新幹線代は、通院のためではなく「帰省」とみなされます。
産後のケア入院・サービス 産後ケア施設での宿泊費や、自治体の産後ケア事業の自己負担分は、原則対象外です。
健康食品・サプリメント代 妊娠中に摂取した葉酸サプリやビタミン剤などは「医薬品」ではないため対象外。

【参考】出産費用の地域差とオプション費用

出産費用は、お住まいの地域(特に都市部)や、利用する病院・オプションによって大きく変動します。医療費控除を計算する以前に、総額がいくらになるのか把握しておくことも重要です。

厚生労働省の統計(※2025年時点の参考情報)によれば、都道府県別で最も平均費用が高いのは東京都、低いのは佐賀県となっており、10万円以上の差があります。

費用の種類 費用の目安(税別) 備考
平均的な出産費用(全国) 約48万~52万円 公的病院か私的病院かで変動します。
都市部(東京など)の平均 約55万~65万円 地価や人件費を反映し、高い傾向にあります。
オプション:無痛分娩 +10万~20万円 病院の設備や方針により大きく異なります。
オプション:個室(差額ベッド代) +1日1万~5万円 自己都合の場合、医療費控除の対象外です。
オプション:祝い膳など +数千円~数万円 医療費控除の対象外です。

このように、オプションを追加すると出産育児一時金(50万円)を大幅に超えるケースも珍しくありません。この「足が出た分」が医療費控除の対象になるかを正しく見極めることが大切です。

 

 
 

還付金はいくら?一番簡単な計算方法と確定申告の手順

プラチナちゃん:医療費控除の計算方法についての質問

プラチナちゃん:Q. 医療費控除の計算で、一番大事なことって何?

ミントちゃん:計算方法の解説

ミントちゃん:A. 支払った医療費総額から、出産育児一時金(例:50万円)や民間の保険金を差し引くことです。ここを間違えると還付金が0円になることもありますよ。

医療費控除の金額が分かれば、還付金の目安も計算できます。ここでは、最も重要なポイントと、具体的な計算手順を解説します。

1. 【最重要】出産育児一時金(50万円)を必ず差し引く

医療費控除の計算で最も多い間違いが、「出産育児一時金」の扱いです。

医療費控除の対象となる金額は、「実際に自己負担した金額」です。健康保険から支給される「出産育児一時金(基本50万円)」や、民間の医療保険から給付された「入院給付金」などは、医療費を補てんするためのお金です。これらを差し引かずに申告すると、過大な申告となり、後で税務署から指摘を受ける可能性もあります。

計算の鉄則
必ず、支払った医療費の総額から、もらった出産育児一時金や保険金を差し引くこと。

2. 3ステップで簡単!医療費控除の計算シミュレーション

医療費控除額は以下の式で計算します。この金額がプラスになれば、医療費控除を申請できます。

医療費控除額(最大200万円)= (A) 支払った医療費総額 - (B) 補てんされた金額 - (C) 10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに「総所得金額等の5%」を引きます。

具体的な例でシミュレーションしてみましょう。

項目 金額 内訳・備考
(A) 支払った医療費総額 650,000円 妊婦健診10万円 + 分娩入院費53万円 + 通院交通費2万円
(B) 補てんされた金額 500,000円 出産育児一時金
(C) 基準額 100,000円 (所得200万円以上の場合)
医療費控除額 50,000円 (A) 65万円 – (B) 50万円 – (C) 10万円 = 5万円

このケースでは、50,000円が医療費控除額となります。
実際に戻ってくる還付金は、この控除額に「あなたの所得税率」をかけた金額です。

  • 所得税率が10%の人(課税所得329.9万円以下) → 還付金目安: 50,000円 × 10% = 5,000円
  • 所得税率が20%の人(課税所得694.9万円以下) → 還付金目安: 50,000円 × 20% = 10,000円

※還付金は所得税から戻るほか、翌年の住民税も安くなる(控除額の10%)効果があります。

 
 

3. 確定申告のやり方と必要書類(e-Taxがおすすめ)

医療費控除は、年末調整では申請できません。会社員の方でも、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の手順

  1. STEP1: 書類を準備する
    • 医療費の領収書(集計に使います。提出は不要ですが5年間自宅保管)
    • 源泉徴収票(会社員の場合)
    • 出産育児一時金や保険金の支払通知書(金額が分かるもの)
    • マイナンバーカード(e-Tax申告の場合)
  2. STEP2: 「医療費控除の明細書」を作成する

    領収書を見ながら、「だれが」「どの病院で」「いくら」使ったかを集計する書類です。国税庁HPからExcelテンプレートをダウンロードできます。

  3. STEP3: 確定申告書を作成し、提出する

    一番おすすめなのは「e-Tax(電子申告)」です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで自動計算され、スマホやPCからそのまま提出できます。

申告期間は、医療費を使った翌年の2月16日~3月15日です。ただし、還付金をもらうためだけの申告(還付申告)であれば、翌年1月1日から5年間、いつでも申告可能です。

 

 
 

共働きはどっちで申請?出産費用の医療費控除まとめ

ミントちゃん:医療費控除の総括

ミントちゃん:出産費用の医療費控除、ポイントは「対象費用をしっかり分ける」ことと、「一時金を引いて計算する」ことでしたね。

プラチナちゃん:共働きの場合の申請

プラチナちゃん:なるほど!もし共働きだったら、夫婦どっちで申請すればいいの?

ミントちゃん:共働きの場合の申請方法を解説

ミントちゃん:良い質問ですね。医療費は「生計を一にする」家族の分を合算できます。一般的には、所得税率が高い(=所得が多い)方で申請した方が、還付金が多くなるのでお得ですよ!

出産費用での医療費控除は、少しの手間で税金が戻ってくる可能性のある制度です。最後に重要なポイントをまとめます。

出産費用で医療費控除を成功させる3つのポイント

  • 1. 対象費用を仕分ける: 妊婦健診、分娩費、交通費はOK。自己都合の差額ベッド代や里帰り費用はNG。
  • 2. 「一時金」を必ず引く: 支払った医療費総額から、出産育児一時金(50万円など)を引いた金額が基準となります。
  • 3. 申告は「e-Tax」で: 医療費控除は年末調整ではできません。スマホやPCからe-Taxで確定申告するのが簡単です。

出産後は忙しくなりますが、領収書や明細書はしっかり保管しておき、忘れないうちに「医療費控除の明細書」を作成しておきましょう。対象になるか迷ったら、国税庁のウェブサイト(下記参考リンク)を確認するか、最寄りの税務署に相談してみてください。

【2025年秋時点】今後の制度変更に関する注意点
現在、2026年度以降の導入を目指し、「正常分娩」についても健康保険の適用対象とする議論が進められています。もし保険適用となれば、出産費用の窓口負担が軽減される一方、医療費控除の計算方法や対象範囲が変わる可能性があります。確定申告を行う際は、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

 

出産費用の医療費控除に関するFAQ

Q1. 出産費用で医療費控除を申請する際、共働きの場合はどちらで申請すべきですか?

A1. 医療費は家計全体で合算できるため、一般的に所得税率が高い(=所得が多い)方で申請する方が、還付される金額が大きくなる可能性が高いです。

Q2. 医療費控除の申告はいつまでにどうやって行えばいいですか?

A2. 医療費がかかった翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告を行う必要があります。スマホやPCからe-Tax(電子申告)を利用するのが最も簡単で早いです。

Q3. 妊婦健診や通院に使ったタクシー代は医療費控除の対象になりますか?

A3. 妊婦健診費用は対象となります。タクシー代については、陣痛時や公共交通機関が利用できない場合の利用であれば対象となりますが、通常の通院で使った場合は原則対象外です。

Q4. 無痛分娩の費用は医療費控除の対象に含まれますか?

A4. 無痛分娩も医師による医療行為の一環とみなされるため、その費用は医療費控除の対象に含まれます。

Q5. 医療費の領収書は提出が必要ですか?

A5. 確定申告の際に領収書の提出は不要になりました。ただし、かかった費用を集計した「医療費控除の明細書」の作成・提出が必要です。領収書自体は5年間の保存義務があるので、捨てずに保管してください。

Q6. 医療費控除を申請しても還付金がゼロになる典型的なパターンは?

A6. 最も多いのは、計算時に「出産育児一時金(50万円)」を引き忘れるケースです。正しくは「支払った医療費総額から一時金を引いた額」が10万円を超えないと控除は発生しません。例えば、総費用が55万円でも一時金50万円を引くと自己負担は5万円となり、基準の10万円に満たないため控除額はゼロになります。

Q7. 医療費控除の明細書を記入するときのポイントは何ですか?

A7. 領収書一枚ごとではなく、「医療を受けた人ごと」「病院・薬局ごと」に年間の合計金額をまとめて記入します。通院交通費も「その他の医療費」として合計額を記入できます。e-Tax(電子申告)なら、医療費通知データ(健康保険組合から送られる医療費のお知らせ)を読み込ませることで、入力を大幅に省略できて便利です。

参考リンク・公式サイト