税金の基本を学ぶ新社会人（所得税・住民税・ふるさと納税）

※本記事はPRを含みます

【税金のキホン】所得税と住民税はいつから払う？ふるさと納税の始め方も解説

給与明細の「税金」、正しく理解していますか？

プラチナちゃん：ミントちゃん、初めてのお給料！でも思ったより手取りが少ない気がする…。これってどうして？

ミントちゃん：それは「所得税」が引かれているからですよ、プラチナちゃん。でも、もっと大きな変化は2年目に訪れるんです。この記事で、社会人として知っておくべき税金の基本をマスターしましょう！

初めてもらう給与明細。嬉しい気持ちと同時に、「控除」の欄に並ぶ見慣れない言葉に戸惑ってはいませんか？特に「所得税」と「住民税」は、私たちの生活に深く関わる大切な税金です。

「所得税はいつから引かれるの？」「住民税は2年目からって本当？」そんな疑問を抱える新社会人や若者のために、この記事では税金の基本を徹底解説します。さらに、賢く税金の負担を軽くできる「ふるさと納税」をやるべき理由から、控除の詳しい仕組み、2025年10月の最新ルール変更、具体的な始め方まで、専門用語をできるだけ使わずに分かりやすくガイドします。この記事を読めば、あなたも「お金に強い社会人」への第一歩を踏み出せるはずです。

【所得税と住民税】2つの税金の基本と大きな違い

プラチナちゃん：所得税と住民税って、何が違うの？どっちも同じような税金だと思ってたわ。

ミントちゃん：良い質問ですね！一番の違いは「いつの所得に課税されるか」です。所得税は今年、住民税は去年の所得が基準になるんですよ。この違いが「住民税は2年目から」の理由なんです。

会社員の給与から天引きされる税金の代表格が「所得税」と「住民税」です。どちらも個人の所得に対して課される税金ですが、その性質は大きく異なります。まずはそれぞれの特徴と、なぜ新社会人の住民税は2年目から徴収されるのか、その仕組みを詳しく理解しましょう。

所得税は「今年の所得」にかかる国の税金（国税）

所得税は、個人の1年間（1月1日～12月31日）の所得に対してかかる国の税金（国税）です。会社員の場合、会社が毎月の給与からおおよその税額を天引きしています。これを「源泉徴収」と呼びます。

しかし、毎月の源泉徴収額はあくまで概算です。生命保険料の支払いや扶養家族の状況など、個人の事情は反映されていません。そのため、1年の所得が確定する年末に、会社が正しい所得税額を再計算し、源泉徴収された合計額との差額を調整する手続きを行います。これが「年末調整」です。税金を払いすぎていれば還付金として戻ってき、不足していれば追加で徴収されます。

所得税のポイント

課税対象：その年（今年）の所得
納税先：国
徴収方法：毎月の給与から「源泉徴収」され、年末に「年末調整」で精算する。
徴収開始：初任給が支払われる月から。

つまり、新社会人であっても働き始めて給与を受け取ったその年から、所得税の納税は始まります。4月入社であれば、4月の給与からすでに所得税は引かれているのです。

住民税は「去年の所得」にかかる地方の税金（地方税）

一方、住民税は、前年の1年間の所得に対してかかる地方の税金（都道府県民税と市区町村民税）です。教育、福祉、防災など、私たちが住んでいる地域の行政サービスを支えるために使われます。

住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」の合計で構成されています。税率は所得割が一律約10%、均等割が約5,000円です。

住民税のポイント

課税対象：前年の所得
納税先：住んでいる都道府県・市区町村
徴収方法：会社員は給与天引きの「特別徴収」が原則。
徴収開始：社会人2年目の6月から。

この「前年の所得に課税される」という点が、所得税との最も大きな違いです。

なぜ？新社会人の住民税が「2年目から」始まる理由と手取りの変化

住民税が「2年目から」と言われる理由は、この課税の仕組みにあります。

新社会人として働き始めた1年目は、課税の基準となる「前年の所得」がありません（学生時代のアルバイト所得等が一定額以上ある場合を除く）。そのため、入社1年目のうちは住民税が課税されず、給与から天引きされることもないのです。

そして、入社1年目の所得が確定すると、その所得を基に計算された住民税が、翌年、つまり社会人2年目の6月から給与天引き（特別徴収）されることになります。これが、「2年目になると手取りが減る」と言われる大きな理由です。

【シミュレーション】2年目に手取りはいくら減る？

例えば、年収300万円（課税所得150万円と仮定）の場合、年間の住民税額はおおよそ以下のようになります。

所得割：150万円 × 10% = 150,000円
均等割：5,000円
年間合計：155,000円

この場合、社会人2年目の6月から、月々約13,000円（155,000円 ÷ 12ヶ月）が新たに給与から天引きされる計算です。事前に知っておかないと、急に手取りが1万円以上減って驚いてしまうかもしれませんね。

所得税と住民税の比較まとめ

項目	所得税	住民税
課税対象の所得	今年（1月～12月）の所得	前年（1月～12月）の所得
納税先	国	都道府県・市区町村
新社会人の徴収開始	1年目の初任給から	2年目の6月から
納税方法（会社員）	源泉徴収（毎月）＋年末調整	特別徴収（翌年6月～翌々年5月）

【やらなきゃ損？】ふるさと納税をやるべき3つの大きな理由

プラチナちゃん：ふるさと納税って言葉はよく聞くけど、具体的に何がそんなに「お得」なの？「やらなきゃ損」って言われる理由が知りたいわ。

ミントちゃん：はい！ふるさと納税には大きく3つのメリットがあります。①実質2,000円で返礼品がもらえること、②税金の使い道を選んで地域貢献できること、③そして支払い方法によってはポイントも貯まることです。一つずつ見ていきましょう！

「ふるさと納税」は、単に税金が控除されるだけでなく、多くの魅力を持つ制度です。なぜ多くの人が利用し、「やらなきゃ損」とまで言われるのか、その主な理由を3つご紹介します。

理由1：実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる

これがふるさと納税最大の魅力です。寄付した金額から自己負担額の2,000円を引いた額が、翌年の所得税や住民税から控除されます。つまり、実質的な負担はたったの2,000円で、寄付先の自治体から地域の特産品や名産品を「返礼品」として受け取ることができるのです。

例えば、50,000円を寄付した場合、48,000円分の税金が控除され、高級和牛や旬のフルーツ、お米、家電製品といった魅力的な返礼品がもらえます。普通に生活していたら支払うだけだった税金が、豪華な品物に変わると考えれば、非常にお得な制度であることがわかります。

理由2：税金の使い道を指定し、好きな地域を応援できる

通常、私たちが納めた税金が具体的に何に使われるかを直接指定することはできません。しかし、ふるさと納税では、寄付金の使い道を自分で選べる場合があります。

「子育て支援に使ってほしい」「美しい自然環境を守るために」「災害からの復興支援に」といったように、自治体が用意した選択肢の中から自分の想いに合った使い道を選び、意思を込めて寄付することができます。自分の故郷はもちろん、旅行で訪れた思い出の場所や、特定の活動を応援したい自治体など、好きな地域に貢献できるのも大きなやりがいです。

理由3：クレジットカード払いでポイントも貯まる（※ただし2025年9月末まで）

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、寄付金の支払いにクレジットカードを利用できます。これにより、クレジットカード会社のポイントが貯まり、実質的なお得度が増します。

さらに、「楽天ふるさと納税」のようなサイトでは、サイト独自のポイントも付与されるため、「クレジットカードのポイント」と「サイトのポイント」の二重取りが可能でした。しかし、この仕組みは近々大きな変更を迎えます。詳しくは後の章で解説しますが、このポイント制度も「やるべき理由」の一つでした。

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【図解】ふるさと納税「実質2,000円」のからくり！控除の仕組みを徹底解説

プラチナちゃん：「実質2,000円」って言うけど、寄付したお金はどこからどうやって戻ってくるの？「控除」っていうのがよく分からなくて…。

ミントちゃん：そこが一番大事なポイントですね！ふるさと納税は、税金を「前払い」するイメージです。寄付した分が、今年納めた「所得税」の一部還付と、来年払う「住民税」の減額という形で戻ってくるんですよ。手続き方法によって少し違うので、詳しく解説しますね。

ふるさと納税の「実質負担2,000円」という言葉の裏には、税金の「控除」と「還付」という仕組みがあります。これは、寄付した金額（から2,000円を引いた額）が、すでに納めた税金から戻ってくる（還付）、あるいはこれから納める税金から差し引かれる（控除）というものです。手続き方法によって、その内訳が少し異なります。

① 確定申告の場合：「所得税の還付」＋「住民税の控除」

自営業の方や、医療費控除などで確定申告をする方がふるさと納税を行った場合、控除は「所得税」と「住民税」の2段階で行われます。

所得税からの還付
確定申告をすると、まず所得税から控除が行われます。所得税は、その年の所得に対してすでに源泉徴収などで納めている税金です。ふるさと納税の寄付額（-2,000円）の一部が、この納めすぎた税金として扱われ、指定した銀行口座に現金で振り込まれます。これを「還付」と呼びます。還付される時期は、確定申告後、約1〜2ヶ月後です。

所得税からの還付額の計算式
（ふるさと納税額－ 2,000円） × 所得税の税率
住民税からの控除
所得税で控除しきれなかった残りの金額が、翌年度の住民税から控除されます。こちらは還付金のように現金が戻ってくるわけではなく、翌年6月から支払う住民税の金額そのものが安くなる形です。毎年6月頃に会社から受け取る「住民税決定通知書」を見ると、控除額が記載されており、税金が安くなっていることを確認できます。
住民税からの控除額の内訳
- 基本分：（ふるさと納税額－ 2,000円） × 10％
- 特例分：（ふるさと納税額－ 2,000円） × （90％－所得税率）

【具体例】年収400万円（所得税率5%）の人が30,000円寄付した場合（確定申告）

自己負担2,000円を除いた控除対象額は28,000円です。

① 所得税からの還付：
28,000円 × 5% = 1,400円が確定申告後に口座に振り込まれます。
② 住民税からの控除：
残りの26,600円が翌年度の住民税から減額されます。
（内訳：基本分 2,800円 + 特例分 23,800円）
合計控除額：1,400円 + 26,600円 = 28,000円

② ワンストップ特例制度の場合：「住民税からの控除」のみ

確定申告が不要な会社員の方がワンストップ特例制度を利用した場合、手続きはさらにシンプルです。所得税からの還付はなく、控除される金額の全額が、翌年度の住民税からまとめて減額されます。

確定申告をした場合と比べて、控除される合計金額は変わりません。所得税から還付されるはずだった金額分も、住民税のほうで上乗せして控除される仕組みになっているため、損をすることはないのでご安心ください。

【具体例】年収400万円の人が30,000円寄付した場合（ワンストップ特例）

自己負担2,000円を除いた控除対象額は28,000円です。

① 所得税からの還付：なし
② 住民税からの控除：
28,000円の全額が、翌年度の住民税から減額されます。
合計控除額：28,000円

結果として、どちらの方法でも合計28,000円分の税金が軽減され、実質負担は2,000円になることがわかります。

【初心者向け】ふるさと納税の始め方と2025年10月からの新ルール

プラチナちゃん：控除の仕組みも分かったわ！でも、やっぱり手続きが難しそう…。それに、ポイントのルールが変わるってどういうこと？

ミントちゃん：ご安心ください！手続きは3ステップで完了しますし、会社員なら簡単な「ワンストップ特例制度」が使えます。そして大事な新ルールですが、2025年10月からサイトのポイント付与が禁止されます。お得に始めたいなら、今がチャンスなんですよ。

ふるさと納税の魅力と仕組みがわかったところで、具体的な始め方を見ていきましょう。手順はとてもシンプルです。そして、今年絶対に知っておくべき重要なルール変更についても解説します。

【超重要】2025年10月1日からポイント付与が禁止に！

総務省の決定により、2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトが寄付者に対してポイントを付与することが禁止されます。

これまで「楽天ふるさと納税」などでは、寄付額に応じて楽天ポイントが付与されるなど、返礼品に加えた大きなメリットがありました。しかし、このルール改正により、各ポータルサイトでのポイント還元は2025年9月末で終了する見込みです。

もしポイント還元も含めて最大限お得にふるさと納税をしたいと考えているなら、2025年9月30日までに寄付を完了させることを強くおすすめします。

STEP1：控除上限額をシミュレーションしよう

最初にやるべきことは、自分がいくらまで寄付できるか（税金が控除されるか）の上限額を知ることです。この上限額は、年収や家族構成によって変わります。上限を超えて寄付した分は自己負担になってしまうため、必ず事前に確認しましょう。

上限額は、ふるさと納税サイトにある「控除額シミュレーション」を使えば簡単に調べられます。給与の源泉徴収票があるとより正確に計算できますが、なければ年収を入力するだけでも、おおよその目安を知ることができます。

　www.satofull.jp

STEP2：好きな自治体を選んで寄付（返礼品を選ぶ）

上限額がわかったら、いよいよ寄付先を選びます。「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトを使えば、まるでネットショッピングのように返礼品から寄付先を探すことができます。お肉や果物などの特産品から、日用品、旅行券まで、さまざまな返礼品がありますので、楽しみながら選んでみましょう。

寄付したい自治体と返礼品が決まったら、サイトの指示に従って申し込みと支払いを済ませます。上記の通り、ポイントを狙うならこの手続きを2025年9月30日までに完了させましょう。

STEP3：税金控除の手続きを忘れずに（ワンストップ特例制度）

寄付をしただけでは、税金の控除は受けられません。必ず控除のための手続きが必要です。手続きには2つの方法があります。

ふるさと納税の税金控除手続き

ワンストップ特例制度：会社員など、確定申告が不要な方向けの簡単な手続き。
確定申告：自営業の方や、医療費控除などを受けるために確定申告が必要な方向け。

多くの新社会人・会社員の方は、「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです。これは、寄付先の自治体に申請書と本人確認書類を送るだけで手続きが完了する、とても便利な制度です。ただし、利用するには以下の条件があります。

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
年間の寄付先が5自治体以内であること

寄付を申し込む際に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れると、後日、自治体から申請書類が送られてきます。必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーなどの本人確認書類を添えて、翌年の1月10日までに返送しましょう。

税金の基本を知って、賢い社会人ライフを！

プラチナちゃん：なるほど！控除の仕組みまで分かると、もっと納得できるわね。ふるさと納税のポイント付与が終わる前に、急いでやってみなくちゃ！

ミントちゃん：その意気です！税金は決して難しいだけのものではありません。仕組みを理解すれば、ふるさと納税のようなお得な制度も活用できます。ポイントがお得な9月中に、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

今回は、新社会人が知っておくべき「所得税」と「住民税」の基本から、お得な「ふるさと納税」をやるべき理由、控除の詳しい仕組み、そして最新のルール変更まで、幅広く解説しました。

この記事のポイントまとめ

所得税は今年の所得にかかり、社会人1年目の給与から引かれる。
住民税は前年の所得にかかり、社会人2年目の6月から引かれ始める。
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた額が「所得税の還付」と「住民税の控除」によって戻ってくるお得な制度。
【重要】2025年10月1日からサイトのポイント付与が禁止に。ポイントを狙うなら9月中の寄付が必須。
会社員なら、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめ。

税金は、私たちの社会を支える大切な仕組みです。その基本を正しく理解することは、賢く家計を管理し、将来のライフプランを考える上での大きな力となります。まずはご自身の給与明細を改めて確認し、税金がどのように引かれているかを見てみることから始めてみましょう。

税金のキホンに関するよくある質問

Q1. 新社会人の所得税は、具体的にいつから給与天引きされますか？

所得税は、給与の支払いが発生した最初の月から天引き（源泉徴収）されます。例えば4月に初任給が支払われる場合、その4月分の給与から所得税が引かれ始めます。

Q2. 住民税はなぜ2年目の6月から徴収が始まるのですか？

住民税は、前年1月〜12月の所得を基に計算されるためです。入社1年目は前年の所得がないため課税されず、1年目の所得が確定した後の「2年目の6月」から、その税額が給与天引きされる仕組みになっています。

Q3. 2025年10月からふるさと納税の何が変わるのですか？

2025年10月1日から、総務省のルール改正により、楽天ふるさと納税などの仲介サイトが寄付者に対してポイントを付与することが禁止されます。そのため、ポイント還元を最大限に活用したい場合は、2025年9月30日までに寄付を完了させる必要があります。

Q4. ふるさと納税の控除は、具体的にどう行われるのですか？

確定申告をした場合は、寄付した年の所得税の一部が「還付」として現金で戻り、残りが翌年度の住民税から「控除」されます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、全額が翌年度の住民税から「控除（減額）」される形で戻ってきます。

Q5. ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、どのような場合に利用できますか？

「ワンストップ特例制度」は、主に確定申告の必要がない会社員の方が対象で、「年間の寄付先が5つの自治体以内」である場合に利用することが可能です。

参考リンク・出典

国税庁 – (https://www.nta.go.jp/) (信頼性コメント：国税庁公式)
総務省 – (https://www.soumu.go.jp/) (信頼性コメント：自治体公式サイトを管轄する総務省公式)
財務省 – (https://www.mof.go.jp/) (信頼性コメント：日本の財政を司る財務省公式)
マネーフォワードクラウド – (https://biz.moneyforward.com/) (信頼性コメント：信頼できる大手メディア)
さとふる – (https://www.satofull.jp/) (信頼性コメント：大手ふるさと納税ポータルサイト)

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