
LPガスの商慣行是正と新ルール施行:料金透明化への大改革?
こんにちは、防災やくらしの安心を考える「オウチックスの日記」です?
今回は、2025年4月から施行された「LPガス商慣行是正に向けた新制度」について、消費者の立場からわかりやすく解説します。
料金体系が不透明とされてきたLPガス業界に、ついに国がメスを入れたことで、私たちの暮らしにも大きな変化が訪れようとしています。
LPガス(液化石油ガス)は、日本全国の一般家庭や集合住宅で広く使われているエネルギー源です。
しかし都市ガスと比べて自由料金制であることから、「ガス代が高い」「請求の内訳がわからない」といった不満が長年にわたって寄せられてきました。
この問題を受け、2017年に経済産業省は液化石油ガス法の省令を一部改正し、料金明細の明示を促しましたが、改善の効果は限定的でした。
業界内で特に問題視されてきたのが、「無償提供」という商慣行です。
これは、LPガス販売事業者が、賃貸物件のオーナーに対して、給湯器やエアコン、インターホンなどの設備を“無料”で設置する代わりに、自社のガスを一括契約してもらうという手法です。
表面的には無償ですが、その費用は実際には入居者のガス料金に設備利用料などの名目で上乗せされるケースが多く、結果的に消費者に不利益を与える構造となっていました?。
こうした慣行を是正するために、2025年4月2日から施行されたのが新たな改正省令です。
今回の省令では、以下のようなポイントが明記されています:
特に、設備費用の分離とガス代の透明化は、今後の契約において消費者が信頼できるかどうかの基準にもなっていきます。
新規契約には即時適用され、既存契約でも料金明示義務は求められるため、業界全体に大きな影響を与えています。
新ルールの周知と業界の自浄作用を促す目的で、「全国LPガス協会」は2024年4月、全事業者に対し「自主取組宣言」の作成を依頼しました。
宣言内容は任意ですが、以下のような構成が推奨されています:
しかし、この宣言の提出率は低調にとどまっています。2025年2月末時点での提出状況は以下の通りです:
| 地域 | 提出事業者数 | 普及率 |
|---|---|---|
| 東北 | 52 | 3% |
| 近畿 | 109 | 5% |
| 北海道 | 64 | 7% |
全国全体では、約1万5791の事業者のうち、2415社(約15.3%)にとどまっています。
「なぜこれほど重要な改革にも関わらず、宣言が進まないのか?」――その背景には、LPガス業界の構造的な課題があります。
全体の約6割を占めるのは、契約数500戸未満の小規模事業者で、家族経営の会社も少なくありません。
こうした事業者にとっては、「自主取組宣言」を作成・公表するためのリソースを確保するのが難しく、日常業務で手いっぱいという声も多く聞かれます。
また、宣言を掲げて「過大な営業行為を行いません」と明言することで、結果的に設備提供などを武器とする競合他社に顧客を奪われる懸念もあります。
ある事業者は、「無償提供という慣行を一方的に断っても、資本力のある他社に乗り換えられてしまう」と語っており、業界全体の合意形成が進まない限り、抜本的な改革は難しい現状が見えてきます。
こうした実態を踏まえ、経済産業省資源エネルギー庁は2023年12月に「LPガス商慣行通報フォーム」を設置しました。
これは、消費者や関係者から「過大な営業行為」や「ガス料金への不当な上乗せ」などの情報を匿名で通報できる制度です。
エネルギー庁は次のような施策で対応を強化しています:
今回の制度改正によって、消費者にとってもより安全・公平なガス契約を選ぶための視点が求められます。
また、契約内容に不安がある場合は、LPガス通報フォームの活用も検討しましょう。
今回の法改正は、業界内の“当たり前”を見直し、消費者にとって透明な料金体系を実現する第一歩です。
とはいえ、制度だけでは完全な改善にはつながりません。業界・行政・消費者がそれぞれの立場で「正しい選択」を意識することが求められています。
今後、LPガス契約の際には、以下の点を意識してみてください:
暮らしの安全と納得のいく料金のために、賢く情報を集めていきましょう?
本記事では、2025年4月から施行された「LPガス商慣行是正の新ルール」について解説しました。
業界に根深く残る不透明な慣行と、それに対して行政が行った大改革。すぐにすべてが変わるわけではありませんが、消費者の意識と選択が、業界をよりよい方向へ導く原動力になるはずです。
今後もこうした制度改革について随時発信してまいりますので、引き続き「オウチックスの日記」をよろしくお願いします?
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