【178万円の壁】課税最低限が段階的に引き上げへ。高校生扶養控除も「維持」で合意。手取り増の裏に潜む注意点とは？$$$$$

178万円の壁と高校生扶養控除の改正解説

※本記事はPRを含みます

【結論】年収の壁は178万円へ！高校生の扶養控除も「縮小なし」で決着

プラチナ：ミントちゃん！ついに「178万円の壁」への引き上げが合意されたってニュースで見たわ。これって、私たちパート主婦や学生にとって、手放しで喜んでいいニュースなの？

ミント：はい、非常に大きな前進です。特に、縮小が検討されていた「高校生の扶養控除」も現状維持で決着しました。ただし、社会保険の『別の壁』との兼ね合いには、これまで以上に注意が必要ですよ。

2025年12月18日、高市首相と国民民主党の玉木代表が会談し、所得税の基礎控除などを引き上げ、いわゆる「103万円の壁」を178万円まで拡大することで合意しました。さらに、多くの子育て世帯が戦々恐々としていた「高校生（16〜18歳）の扶養控除縮小」も見送りが確定。まさに、現役世代の「手取り増」を後押しする内容となっています。

この記事では、2025年から2026年にかけて進む税制改正のスケジュールと、私たちが「損をしない」ために知っておくべき注意点を、超訳で分かりやすく解説します。

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「178万円の壁」への2段階ロードマップ｜2025年・2026年でどう変わる？

ミント：今回の改正は、混乱を避けるために2段階で実施されます。2025年にまず『160万円』、それから2026年に本丸の『178万円』へと到達します。

2025年は「160万円」、2026年に「178万円」へ

今回の合意のポイントは、最低賃金の上昇率（1.73倍）を、1995年当時の控除額（103万円）に掛け合わせた「178万円」を最終目標としている点です。これにより、物価高で目減りしていた手取りの実質的な回復を狙っています。

【視覚化】年収の壁（非課税枠）の推移予想

※所得税がかからない「年収の上限」の変化を視覚化したイメージです。

年度	非課税ライン（壁）	基礎控除（目標）	給与所得控除
2024年（現在）	103万円	48万円	55万円
2025年（暫定）	160万円	95万円	65万円
2026年（恒久）	178万円	109万円	69万円

この引き上げにより、年収178万円以下の人は所得税がゼロになります。時給1,200円で週30時間近く働いても、所得税を気にせずフルパワーで稼げるようになる、画期的な変化です。

高校生扶養控除は「現状維持」！子育て世帯が守られた理由

プラチナ：一番心配だったのが、高校生の子供がいる家の税金が増えるっていう話。児童手当が増える代わりに、扶養控除が減らされるって聞いてたから、本当にホッとしたわ！

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政府は当初、2024年10月から児童手当が高校生まで拡大されたことを受け、「手当をもらっているなら税金の控除は減らすべき（二重取りの解消）」と検討していました。しかし、「少子化対策と言いながら実質増税だ」という強い批判を野党・国民民主党が代弁し、最終的に「縮小なし・現状維持」で決着しました。

家計が守られた具体的なメリット：