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年金の繰上げ・繰下げ受給はどっちが得？メリット・デメリットと損益分岐点を徹底比較

繰上げ受給・繰下げ受給、あなたに最適な選択は？

退職後の生活設計において、「公的年金をいつからもらうか」は、あなたの生涯にわたる収入を左右する非常に重要な決断です。原則65歳から受け取れる年金を、早くもらう「繰上げ受給」と、遅くもらう「繰下げ受給」（最大75歳まで）のどちらを選ぶべきか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

「早くもらって安心したい」「遅くもらって金額を増やしたい」どちらも一理ありますが、安易な選択は将来的な後悔につながるかもしれません。なぜなら、この選択は単なる損得勘定だけでなく、あなたの健康状態、税金や社会保険料の負担、さらには家族構成まで影響するからです。

この記事では、年金の繰上げ・繰下げ制度の基本的な仕組みから、専門家が指摘するメリット・デメリット、そして最も気になる「損益分岐点」のシミュレーションまで、公的機関の最新情報（※令和7年度（2025年度）情報反映）に基づき徹底的に解説します。読み終える頃には、あなた自身に最適な受給方法が明確になっているはずです。

• 繰上げ受給・繰下げ受給、あなたに最適な選択は？
• 繰上げ・繰下げ受給とは？制度の基本を比較
• メリット・デメリットを徹底分析｜注意すべき隠れたコスト
• 【シミュレーション】損益分岐点は何歳？手取り額で考えるのが重要
• あなたに最適な選択は？判断基準チェックリストと手続き方法
• 繰上げ・繰下げ受給に関するよくある質問

繰上げ・繰下げ受給とは？制度の基本を比較

年金の受給開始時期は、原則65歳です。しかし、個人のライフプランに合わせて、受給開始を60歳0ヶ月〜64歳11ヶ月の間に早める「繰上げ受給」と、66歳0ヶ月〜75歳0ヶ月の間に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。

どちらも「一度選択したら変更・取り消しができない」という共通のルールがありますが、その仕組みは大きく異なります。

早くもらう「繰上げ受給」の仕組みと減額率

繰上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に、1ヶ月単位で受給開始を早められる制度です。早く受け取る分、年金額は1ヶ月あたり0.4%（※1962年4月2日以降生まれの方）ずつ減額されます。

減額率の計算例（60歳0ヶ月から受給開始の場合）
0.4% × 60ヶ月（5年） = 24% の減額
この減額された年金額が、生涯にわたって続きます。

遅くもらう「繰下げ受給」の仕組みと増額率

繰下げ受給は、66歳から75歳になるまでの間に、1ヶ月単位で受給開始を遅らせる制度です。遅らせた分、年金額は1ヶ月あたり0.7%ずつ増額されます。

増額率の計算例（70歳0ヶ月から受給開始の場合）
0.7% × 60ヶ月（5年） = 42% の増額
（75歳0ヶ月から受給開始の場合）
0.7% × 120ヶ月（10年） = 84% の増額
この増額された年金額が、生涯にわたって続きます。

※2025年の改正法（令和10年施行予定）で、繰下げ受給の柔軟化（部分繰下げ）の導入が検討されています。将来的には、年金額の一部だけを繰り下げて増額できる選択肢が登場する見込みです。

【重要】繰上げは同時、繰下げは別々にできる柔軟性の違い

ここが非常に重要なポイントです。日本の公的年金は「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金（厚生年金）」の2階建てですが、繰上げと繰下げでは請求のルールが異なります。

• 繰上げ受給：老齢基礎年金と老齢厚生年金は、必ず同時に繰上げ請求しなければなりません。「基礎年金だけ繰上げ」といった選択はできません。
• 繰下げ受給：老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々のタイミングで繰下げを選択できます。

例えば、「会社員時代の厚生年金は65歳から受け取り、国民年金だけを70歳まで繰り下げて増やす」といった柔軟な戦略を立てられるのが、繰下げ受給の大きな特徴です。

メリット・デメリットを徹底分析｜注意すべき隠れたコスト

受給時期の選択は、年金額の増減だけに目が行きがちですが、実際には社会保障制度全体に影響を及ぼします。メリットだけでなく、デメリットや隠れたコストを正確に理解することが重要です。

繰上げ受給のメリットと重大なデメリット

メリット： 最大のメリットは、65歳を待たずに安定した収入を早期に確保できる点です。60歳で退職してから年金受給までの収入がない期間（空白期間）を埋めたり、健康上の理由で早くリタイアしたい場合の生活資金として活用できます。

デメリットと隠れたコスト： デメリットは、年金額が生涯減額されることだけではありません。以下の「保険的価値」を失う点が、より重大なリスクとなります。

• 障害年金への影響： 繰上げ受給を選択した後に病気やケガで障害状態になっても、原則として事後重症による障害基礎年金や障害厚生年金を請求できなくなります。
• 遺族年金・寡婦年金への影響： 65歳になるまでは、繰り上げた自分の老齢年金か遺族年金かの「どちらか一方を選択」する必要があり、両方を受け取ることはできません。また、老齢基礎年金の繰上げ請求をすると「寡婦年金」の受給権が消滅します。
• 年金増額機会の喪失： 繰上げ請求をすると、国民年金保険料の未納分を後から納付（追納）したり、任意加入したりして将来の年金額を増やすことが一切できなくなります。

繰上げ受給は、単なる資金繰りの選択ではなく、万が一の際のセーフティネットの一部を放棄する行為でもあるのです。

繰下げ受給のメリットと重大なデメリット

メリット： 最大のメリットは、1ヶ月あたり0.7%（最大84%）という高い増額率で、生涯続く年金額を大幅に増やせる点です。「長生きによって資産が枯渇するリスク（長寿リスク）」に対する最も強力な備えとなります。

デメリットと隠れたコスト： 繰下げにも、増額メリットを相殺してしまう可能性のある、見落としがちなコストが存在します。

• 【最重要】加給年金の支給停止： 厚生年金に20年以上加入し、65歳時点で生計を維持する65歳未満の配偶者（または子）がいる場合に支給される「加給年金（年金の家族手当）」（年間約40万円程度）は、老齢厚生年金の受給を繰り下げている期間中は完全に支給停止されます。例えば、10歳年下の配偶者がいる場合、10年分の加給年金（約400万円）を丸ごと失うことになり、繰下げによる増額メリットが帳消しになる可能性があります。
  ※令和4年4月以降、加給年金は「配偶者が65歳になった時」だけでなく、「20年以上の厚生年金加入歴が見込まれる場合」も支給停止となるケースがあります。詳しくは日本年金機構の最新資料を確認ください。
• 税金・社会保険料の負担増： 年金額が増えれば、所得税・住民税の負担が増加します。さらに重要なのは、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料も所得に応じて増加する点です。結果として、手取り額の増加率は、額面の増加率（0.7%）よりも低くなります。
• 在職老齢年金との関係： 65歳以降も高収入で働き続けると、在職老齢年金制度により年金の一部が支給停止されることがあります。この支給停止となった部分は、繰下げ増額の対象になりません。
• 遺族年金への不適用： 本人が亡くなった際に遺族に支払われる遺族厚生年金は、繰下げ増額される「前」の、65歳時点の年金額を基に計算されます。

注意：マクロ経済スライドによる実質価値の変動
年金額は物価や賃金の変動に応じて改定されますが、「マクロ経済スライド」により、その伸びが抑制されます。繰下げで額面を増やしても、将来のインフレ率によっては実質的な価値が想定より目減りする可能性も考慮に入れる必要があります。

【シミュレーション】損益分岐点は何歳？手取り額で考えるのが重要

多くの方が気にする「損益分岐点」、つまり「65歳受給開始」と比べて、いつ累計受給額が逆転するのかをシミュレーションします。ここでは、年金額の額面だけでなく、税金・社会保険料を考慮した「手取り額」で考えることが重要です。

額面ベースの損益分岐点（81歳が目安）

まず、税金などを考慮しない「額面」の累計額で比較した場合の損益分岐点を見てみましょう。

• 60歳繰上げ（24%減）の場合： 65歳受給に累計額で追い越されるのは「80歳10ヶ月」です。これより長生きすると、65歳受給の方が総額は多くなります。
• 70歳繰下げ（42%増）の場合： 65歳受給の累計額を追い越すのは「81歳11ヶ月」です。これより長生きすると、繰下げ受給の方が総額は多くなります。
• 75歳繰下げ（84%増）の場合： 65歳受給の累計額を追い越すのは「86歳11ヶ月」です。

額面だけで見ると、おおむね「81歳」あたりが、繰上げと繰下げの損得が逆転する一つの目安となります。

厚生労働省の「令和5年簡易生命表（2024年発表）」によると、日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳です。額面の損益分岐点（81歳前後）は、男性の平均寿命とほぼ一致しますが、女性は平均寿命まで生きると繰下げが有利になる可能性が高いことが分かります。

なぜ手取りで考えるべき？税金・社会保険料の影響

しかし、この額面シミュレーションには大きな落とし穴があります。それは、前述の通り、年金額が増えると税金や社会保険料も増えるため、手取り額の差は額面上の差よりも小さくなるという現実です。

手取り額の差が縮まるということは、累計額が逆転するのにより長い時間がかかることを意味します。

年金額が増えると、所得税・住民税に加えて主に次の社会保険料も上昇します。

• 国民健康保険料（所得割部分）
• 後期高齢者医療保険料（均等割＋所得割）
• 介護保険料（自治体ごとの所得段階制）

これらが加わるため、繰下げによる額面増加がそのまま手取りには反映されません。

手取りベースで考えると損益分岐点はどう変わる？
手取り額でシミュレーションすると、額面ベースの分岐点よりも必ず後ろにずれます。
例えば、70歳繰下げの額面分岐点「81歳11ヶ月」は、手取りベースで計算すると「83歳〜84歳頃」に、75歳繰下げの「86歳11ヶ月」は「88歳〜89歳頃」にまで遅くなるという試算もあります（※個人の所得状況や自治体により変動します）。

単純な損益分岐点の年齢だけにとらわれず、ご自身の健康状態やライフプランを基に総合的に判断することが極めて重要です。

 

あなたに最適な選択は？判断基準チェックリストと手続き方法

これまで見てきたように、繰上げ・繰下げの選択は、単一の正解が存在しない複雑な問題です。単純な損得計算だけでなく、ご自身の状況に合わせた総合的な判断が求められます。

申請手続きの方法と窓口

繰上げ・繰下げのいずれを選択する場合も、手続きの窓口は原則としてお住まいの地域を管轄する「年金事務所」または「街角の年金相談センター」です。

• 繰上げ受給の場合： 60歳の誕生日以降、ご自身で「老齢年金・年金繰上げ請求書」を提出する必要があります。待っていても書類は送られてきません。
• 繰下げ受給の場合： 65歳になる前に送られてくる「年金請求書」を提出せずにそのままにしておくことで、自動的に繰下げ待機状態となります。そして、年金を受け取りたいと決めた年齢（例：70歳）になった時点で、「老齢基礎・厚生年金支給繰下げ申出書」を提出します。（）

行動喚起：まずは「ねんきんネット」で試算を！
最適な選択は、ご自身の正確な年金見込額を知ることから始まります。まずは日本年金機構の「ねんきんネット」に登録し、ご自身の年金額で繰上げ・繰下げのシミュレーションをしてみることを強くお勧めします。

 

繰上げ・繰下げ受給に関するよくある質問

Q1. 繰上げ受給を選ぶことの、一番大きなデメリットは何ですか？

A1. 年金額が生涯減額されることに加え、万が一の際に障害年金が請求できなくなる可能性があるなど、社会保障上のセーフティネットが手薄になる点が最大のデメリットです。

Q2. 繰下げ受給をすると、税金や社会保険料はどれくらい上がりますか？

A2. 上がる金額は元の所得やお住まいの自治体によって異なりますが、年金額が増えることで所得税・住民税、国民健康保険料、介護保険料などが連動して増加し、手取りの増加率は額面の増額率（月0.7%）より低くなることを知っておく必要があります。

Q3. 年下の妻がいます。「加給年金」がもらえなくなると聞いたのですが、これは何ですか？

A3. 加給年金は、条件を満たすと厚生年金に上乗せされる家族手当のようなものです。厚生年金を繰り下げている間はこの加給年金が完全に支給停止されます。また、令和4年4月以降、支給停止の条件が拡大されているため、対象となる方は特に慎重な判断が求められます。

Q4. 損益分岐点は、結局だいたい何歳と考えればよいのでしょうか？

A4. 額面上は81歳前後（男性の平均寿命程度）が損益分岐点の一つですが、税金などを考慮した手取り額で考えると分岐点はさらに後ろ（83歳～89歳頃）にずれます。あくまで目安とし、ご自身の健康状態やライフプランと合わせて総合的に判断することが大切になります。

Q5. 年金の繰上げや繰下げの申請は、どのように手続きすればよいですか？

A5. お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きできます。繰上げはご自身で「繰上げ請求書」の提出が必要ですが、繰下げは65歳時点で請求書を提出せず、希望する時期に「繰下げ申出書」を提出します。

参考リンク・出典

• 日本年金機構 – 年金の繰上げ・繰下げ受給 (信頼性コメント：制度を管轄する公式サイト)
• 厚生労働省 – 年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました (信頼性コメント：法改正に関する政府公式情報)
• 日本年金機構 – 「ねんきんネット」による年金見込額試算 (信頼性コメント：自身の年金額を試算できる公式サイト)
• 政府広報オンライン – ご存じですか？ 年金繰下げ受給 (信頼性コメント：政府による分かりやすい解説)
• 金融庁 – 高齢社会における資産形成・管理 (信頼性コメント：公的機関によるライフプランニング情報)
• 社会保険労務士ドットコム – 令和7年改正詳細と繰下げ柔軟化の方向 (信頼性コメント：2025年改正法の専門解説)

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