家賃が払えない…そんな時のセーフティネット「住居確保給付金」とは？

住居確保給付金は、離職や廃業、あるいは個人の責任や都合によらない休業等により経済的に困窮し、住居を失うおそれが生じている方々に対して、家賃相当額（上限あり）を自治体が家主さんに直接支払う制度です。この制度の目的は、住まいの安定を確保し、安心して就職活動に取り組めるように支援することにあります。

単に家賃を補助するだけでなく、ハローワークでの求職活動や自立相談支援機関によるサポートと連携しながら、生活の再建を目指すための大切な制度です。

どんな人が対象になるの？基本的な条件を確認

住居確保給付金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主なものは以下の通りです。（自治体によって詳細が異なる場合がありますので、必ずお住まいの地域の窓口にご確認ください。）

• 離職・廃業後2年以内であること、または、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。
• 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と家賃額（上限あり）の合計額を超えていないこと。
• 世帯の預貯金合計額が、一定の基準額（市町村民税均等割非課税額の12分の1の6倍、ただし100万円を超えない額）以下であること。
• ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（原則）。

これらの条件はあくまで基本的なものであり、ご自身の状況が対象となるかどうかは、自立相談支援機関で詳しく相談することが重要です。

どれくらいの期間、いくら支給される？

支給期間は、原則として3ヶ月間です。ただし、誠実な求職活動を継続しているなど、一定の条件を満たせば、申請により2回まで延長が可能で、最長で9ヶ月間受給することができます。一部の自治体では、独自の判断でさらに期間を延長している場合もあります。

支給額は、お住まいの自治体や世帯の人数によって定められた上限額の範囲内で、実際の家賃額が支給されます。例えば、東京都特別区の場合、単身世帯で月額53,700円、2人世帯で月額64,000円が上限となっています（2025年5月現在の情報。最新情報は必ずご確認ください）。支給方法は、自治体から直接、家主さんや不動産管理会社へ支払われます（代理納付）。

【2025年度から注目！】住居確保給付金の主な拡充ポイント

生活困窮者自立支援制度は、社会経済情勢の変化に合わせて見直しが行われています。2025年度（令和7年度）からは、住居確保給付金についてもいくつかの拡充が予定されており、より利用しやすい制度になることが期待されます。ここでは主なポイントを見ていきましょう。（正式な情報は必ず厚生労働省や自治体の発表をご確認ください。）

プラチナちゃん：引越し代も補助されるって本当！？家賃が高いと、なかなか次の家も見つからないから助かる～！

ミントちゃん：はい、2025年度からは、より家賃の低い住居への転居を支援する仕組みが強化される見込みなんですよ。敷金や礼金などの初期費用の一部が補助対象になる可能性があります。詳しい条件を一緒に見ていきましょう。

ポイント1：家賃の安い住まいへの転居費用も支援対象に！（敷金・礼金・仲介手数料など）

今回の拡充で特に注目されるのが、「家賃の低廉な住宅への転居支援」の強化です。これまでは、現在の住まいの家賃を補助するのが基本でしたが、収入状況に対して家賃が高すぎると、制度利用後も生活再建が難しいケースがありました。

そこで、より家賃負担の少ない物件へ引っ越す際の初期費用（敷金、礼金、火災保険料、家賃保証料、仲介手数料など）の一部または全部を補助する方向で検討が進んでいます。これにより、より安定した住環境を確保しやすくなり、長期的な自立に向けた一歩を踏み出しやすくなります。具体的な補助範囲や上限額については、今後の発表や各自治体の情報を注視する必要があります。

ポイント2：転居支援利用時の求職活動要件はどうなる？

通常、住居確保給付金を受給するには、ハローワークでの求職活動などが要件とされています。しかし、転居には大きなエネルギーと時間が必要となるため、この転居支援を利用する場合には、一定期間、求職活動の要件が緩和されたり、転居後の生活再建に集中できるよう一時的に免除されたりといった措置が講じられる可能性があります。

これにより、無理なく新生活の準備を進められるようになることが期待されます。ただし、これも詳細な条件については、今後の正式な発表を待つ必要があります。

その他、知っておきたい変更点

今回の制度拡充は、生活困窮者自立支援制度全体の機能強化の一環として位置づけられています。そのため、住居確保給付金だけでなく、自立相談支援機関の役割が強化され、より一人ひとりの状況に合わせたきめ細かいサポートが受けられるようになることも期待されます。

例えば、家計相談支援や子どもの学習支援など、他の支援メニューとの連携もスムーズになり、複合的な課題を抱える方への包括的なサポート体制が整備されていくと考えられます。

申請したい！どこで相談できる？手続きの流れと必要書類

住居確保給付金の利用を考え始めたら、まずはどこに相談すればよいのでしょうか。ここでは、相談窓口から申請、支給までの大まかな流れと、一般的に必要となる書類について説明します。

プラチナちゃん：申請ってなんだか難しそう…。書類もいっぱいいるのかな？私にもできるかしら？

ミントちゃん：大丈夫ですよ。まずは地域の「自立相談支援機関」という場所で相談員の方が親身に話を聞いてくれます。必要な書類や手続きの流れも一緒に確認してくれるので、安心してくださいね。

まずは地域の「自立相談支援機関」へアクセス

住居確保給付金の相談・申請の主な窓口は、お住まいの市区町村が設置している「自立相談支援機関」です。どこにあるか分からない場合は、市役所や区役所の福祉担当課（生活福祉課、生活支援課など名称は様々です）に問い合わせれば教えてもらえます。厚生労働省のウェブサイトでも、全国の相談窓口を検索できる場合があります。

自立相談支援機関では、専門の相談員があなたの状況を丁寧に聞き取り、住居確保給付金の対象となるか、どのような準備が必要かなどを一緒に考えてくれます。秘密は厳守されますので、安心して相談してください。

申請から支給までのステップ

一般的な申請から支給までの流れは以下の通りです。

1. 自立相談支援機関への相談：まず、窓口で現在の状況を相談します。
2. 申請書類の準備・提出：相談員のアドバイスを受けながら、必要な書類を準備し、自立相談支援機関に提出します。
3. 申請内容の確認・自治体への送付：自立相談支援機関が申請内容を確認し、お住まいの自治体（市区町村）へ書類を送付します。
4. 自治体による審査・決定：自治体が提出された書類に基づいて審査を行い、支給の可否を決定します。
5. 決定通知の受け取り：審査結果が、郵送などで申請者に通知されます。
6. 家賃の支払い（代理納付）：支給が決定されると、自治体から家主さんや不動産管理会社へ直接家賃が支払われます。

支給期間中は、ハローワークでの求職活動や、自立相談支援機関が作成するプランに沿った活動報告などが求められることが一般的です。

一般的に必要となる書類リスト（自治体にご確認を）

申請に必要な書類は、自治体や個人の状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものが必要になります。事前に相談窓口で確認し、準備を進めましょう。

• 住居確保給付金支給申請書（窓口で配布）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
• 離職や収入減少を証明する書類（離職票、解雇通知書、給与明細、売上減少が分かる帳簿など）
• 世帯全員の収入が確認できる書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書、年金証書など）
• 世帯全員の預貯金額が確認できる書類（全ての預貯金通帳の写し、残高証明書など）
• 賃貸借契約書の写し
• その他、自治体が必要と認める書類

書類の準備には時間がかかる場合もあるため、早めに相談し、計画的に進めることが大切です。

住居確保給付金Q&A：よくある疑問を解決！

ここでは、住居確保給付金に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 貯金はいくらまでなら大丈夫？

A1. 世帯の預貯金合計額の基準は、お住まいの自治体や世帯人数によって異なりますが、一般的には「市町村民税均等割非課税額の12分の1の6倍（ただし100万円を超えない額）」が目安です。正確な金額は必ず相談窓口で確認してください。

Q2. 必ず求職活動をしないといけないの？

A2. 原則として、ハローワークへの求職申込みと、誠実かつ熱心な求職活動が求められます。ただし、病気や障害、介護など、やむを得ない事情で求職活動が困難な場合は、相談員にその旨を伝え、指示を仰いでください。2025年度からの転居支援利用時の要件緩和も期待されます。

Q3. 他の給付金（失業保険など）と併用できる？

A3. 失業保険（雇用保険の基本手当）など、他の公的給付を受けていても、収入要件等を満たせば住居確保給付金の対象となる場合があります。ただし、他の給付金も収入として算定されるため、併給の可否や支給調整については、必ず相談窓口で確認が必要です。

Q4. 外国籍でも利用できる？

A4. 外国籍の方でも、在留資格があり、他の支給要件を満たしていれば対象となる場合があります。詳しくは相談窓口にお問い合わせください。

Q5. 引越し先の家賃に上限はある？

A5. はい、住居確保給付金で補助される家賃額には上限があります。この上限額は、お住まいの自治体や世帯人数によって定められています。2025年度からの転居支援においても、新たな住居の家賃がこの基準額の範囲内であることが求められると考えられます。

まとめ：ひとりで悩まず、まずは相談を。利用できる制度を活用しよう

今回は、家賃の支払いが困難になった際のセーフティネットである「住居確保給付金」について、基本的な内容から2025年度に期待される拡充ポイント、申請方法までを解説しました。

重要なのは、経済的な困難に直面した際に、ひとりで抱え込まず、早めに専門の相談窓口である「自立相談支援機関」にアクセスすることです。住居確保給付金は、単に家賃を補助するだけでなく、あなたの生活再建を多角的にサポートするための制度です。

2025年度からの制度拡充により、家賃の低い住居への転居支援なども期待され、より多くの方が利用しやすくなる可能性があります。この記事が、あなたが利用できる制度を知り、次の一歩を踏み出すためのお役に立てれば幸いです。

▼関連情報・相談窓口はこちら

• 厚生労働省：住居確保給付金について
• 厚生労働省：生活困窮者自立支援制度 ポータルサイト（相談窓口検索など）
• お住まいの市区町村の福祉担当課のウェブサイト（例：東京都福祉局 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/hinkon/juukyo.html )

住居確保給付金に関するよくある質問（FAQ）