主なメリット

• 家計負担の直接的な軽減: 最も大きなメリットは、ガソリン代の節約です。野村総合研究所の試算によると、2人以上の勤労者世帯で年間9,670円の負担軽減効果があるとされています。車での移動が多い家庭や地方在住者にとっては、より大きな恩恵となります。
• 物流コストの削減と物価安定: 運送業界の燃料費負担が軽減されることで、輸送コストが低下します。これにより、食料品や日用品など、あらゆる商品の価格上昇圧力が緩和され、物価の安定につながる可能性があります。
• 地方経済・観光の活性化: 自動車が生活必需品である地方にとって、ガソリン価格の低下は地域住民の可処分所得を増やし、消費を刺激します。また、旅行時の移動コストが下がることで、観光業の活性化も期待できます。
• 税制の正常化: 本来「暫定」であった税金が半世紀近く続いてきたという、ねじれの状態が解消されます。これにより、税金の使途に対する国民の関心が高まり、税制全体の透明化や公平化に向けた一歩となる可能性があります。

主なデメリットと課題

• 大幅な税収減: 暫定税率による税収は、国と地方を合わせて年間約1.5兆円に上ります。これが失われると、道路、橋、トンネルといった社会インフラの維持・更新費用が不足する懸念が指摘されています。
• 代替財源の確保: 減収分を補うためには、他の税金（例えば消費税など）の増税や、新たな国債の発行が必要になる可能性があります。財源の確保策が明確に示されなければ、将来世代への負担増につながりかねません。
• 環境政策との逆行リスク: ガソリン価格が下がると、自動車の利用が増え、CO2排出量が増加する可能性があります。これは、世界的に進む脱炭素の動きに逆行するとして、環境への影響を懸念する声もあります。EV（電気自動車）へのシフトを促す政策との整合性も問われます。
• トリガー条項との関係: ガソリン価格が高騰した際に自動的に減税する「トリガー条項」の凍結解除を求める声もありますが、暫定税率廃止とは別の制度です。両者の関係や優先順位についての議論も必要となります。